告訴状の作成・警察提出

  • 犯罪の被害にあったので犯人を処罰してほしい
  • 警察に相談してもなかなか動いてくれない
  • インターネットの書き込みで誹謗中傷された
  • 犯人と遭遇したときに仕返しされないか心配
  • 迷惑行為と決別して新しい人生をスタートさせたい

告訴状を警察に提出することで現状を打開できる場合があります。

しかし、被害者の方が警察署で告訴状の相談をすると、警察担当者から提出を拒むような対応をされることもあり、告訴状提出をあきらめてしまうケースも少なくありません。

瀧行政書士事務所では、こうした二次被害を少しでも減らすべく、犯罪被害者のための告訴状作成と警察署提出を専門分野として特に力を入れています。

告訴状の作成と警察提出

告訴状に関するご相談
告訴状の作成と提出の打ち合わせ
告訴状の作成
告訴状の警察署提出
報酬:220,000円(税込)+交通費

※報酬は3ヵ月間の料金です。4ヵ月目以降もサポートをご希望される方は別途ご相談ください。

1.お問い合わせ

2.当事務所からのご連絡

3.初回面談

4.受任の可否のご連絡

5.打ち合わせ

6.告訴状準備

お客様との打ち合わせを重ねて告訴状や参考資料など、書面の作成を行います。

7.告訴状の警察提出①

8.告訴状の警察提出②

9.事件が検察に送られる

告訴状の即時受理と当事務所のスタンスについて

告訴状とは何ですか?

告訴状は、捜査機関に犯罪被害の事実を申告して犯人の処罰を求める書面です。

告訴状を出すとどうなるのですか?

告訴状を警察に出すと、告訴状を受理した警察は検察官に証拠などを送る必要があるので、間接的に警察捜査を促進させることになります。

告訴状はどこに出せばいいですか?

告訴状は事件を捜査する警察署に出すのが一般的です。具体的には事件が発生した場所を管轄する警察署に提出することが多いです。

告訴状を警察が受理する義務はありますか?

告訴について、犯罪捜査規範第63条1項で「受理しなければならない」と規定されていますが、捜査を進めるまでは告訴状の受理に消極的な対応をする警察官も少なくありません。

告訴をするには何か要件がありますか?

基本的な要件としては、犯罪事実の特定と犯人処罰の意思表示を明確に示し、時効や告訴期間の経過前に告訴を行う必要があります。

告訴は誰でもできるのですか?告訴が必要な場合はありますか?

基本的には犯罪の被害を受けた方であれば誰でも告訴ができます。インターネットで誹謗中傷された名誉毀損罪など、一定の犯罪には告訴が必要な場合があります。